Yahoo!ニュース - 読売新聞 - あいまいな定義、ニートの人数が政府内に混在
学校教育を受けず、働かず、職業訓練にも参加しない「ニート」と呼ばれる若者対策が重視されている中、ニートの定義がはっきりしないため、国内のニート数をめぐり、政府内で2種類の数字が混在する事態となっている。
厚生労働省では2004年の労働経済白書で、2003年のニートは約52万人とする初の推計を発表。ニートを15~34歳の非労働力人口のうち学卒、未婚で家事・通学をしていない人を「ニート」と定義したものだ。
また、厚生労働省は上記に加え<1>学籍はあるが、実際は学校に行っていない人<2>既婚者で家事をしていない人――をニートに加えて、2003年のニート数を約64万人と上方修正した。
それに対して内閣府の有識者研究会は厚労省がニートに含めていない「家事手伝い」も含めて総数約85万人(2002年)との推計を発表した。
家事手伝いがニートに入るかどうかで数字が異なるが、それよりも数十万人の人が教育を受けず、働かずというこの状態。少子化を含め日本の経済に大きな影響があることは間違いないですね。
この先の日本はどうなるのでしょうか?

ニートとゆう言葉の今後
若者にもっとコミュニケーションを
かなりの数にのぼる少数派(significant minority)